地方自治論レーポート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際社会学　０１０１５５　和気和子

 

　　　　行政と市民　そして外国籍の人たちと協働でする

　　　　　　住みやすい【まちづくり】をつくる

 

背景・目的

日本国内に居住する外国人やその家族は年々確実に増加している。　東京や千葉などの大都市のみならず、全国津々浦々、小さな町、およそこんな所でと思う地域で働いている外国人の姿を目にするようになった。　私たちの周辺にも外国人家族が居住し、日常生活においても身近な存在となり、外国人と接することは珍しくなくなっている。単一民族、島国根性、閉鎖性のイメージの強い日本人と異文化、異教徒の外国人と共存共栄は可能なのだろうか。　国境をこえ、はるばる日本に夢と希望そして仕事を求めてやって来た外国人に対して、人種差別や、偏見で地域から排除していないだろうか。　受け入れ国である日本政府、地方自治体や地域住民は共生のための十分な対応策や条件整備が準備されているのだろうか。

外国籍の人達が日本で安心して平和な生活を営み、地域住民との相互理解と友好なコミュニケーションを持つためにはどうすればよいか。　　栃木県宇都宮市周辺の外国人労働者とその家族が抱える問題の背景などを行政と地域住民はどのように取り組んでいるのか調査する。

 

　現状と問題点

 

　　１９８７年以降、日本経済が国際化するとともに急激に外国人労働者が増え、

　現在、栃木県内だけでも２１，０８２人の外国籍の人やその家族が滞在している。

　　日本は今、高齢化社会、少子化が進む中で、日本経済を支えるためにも、若年の

　外国人労働者の労働力が不可欠である。　受け入れ国である国は、地域レベル，　企業レベル、国レベルで充分な協力体制や対応策が必要である。　言語、文化、生活様式など異なる外国人の人口が増加するにつれて、わが国の伝統的な社会風土やさまざま摩擦が発生することも不可避である。単一民族から多民族国家へと国際化へ脱皮するためにも日本人一人ひとりが意識改革をしなければならない。

　　宇都宮市東部地区の清原工業団地や芳賀地区の外国籍の人たちと地域住民がかかえる問題点や共存共生のための住みやすい地域社会を作るため、行政と外国人と地域住民が「協働」してつくる「まちづくり」の動向を探ってみた。

　

 

 

 

 

　　　　　　　

栃木県在住外国人数　　　

　　　　　　　　

　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２００２年１２月　　

現在

 

 

市町村名

総　　数

韓国朝鮮

中　　国

　フィリピン

タ　　イ

そその他アジア

アメリカ

　ブラジル　

ペルー

その他　　西　欧　国

 

　　

 

　

　

　

 

　

　

　

 

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

栃木県

21,082

2,693

3,239

1,713

1,153

1,416

357

6,347

2,716

1,187

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

宇都宮市

4,758

1,068

1,220

259

463

187

144

961

202

165

足利市

2,120

192

234

281

9

274

25

591

329

165

栃木市

729

92

73

50

34

71

12

140

196

50

佐野市

977

74

81

109

15

76

13

286

160

153

鹿沼市

470

31

115

37

17

89

8

58

65

29

小山市

2,912

520

316

207

151

92

27

1,093

356

108

真岡市

2,835

79

70

99

97

57

20

1,372

863

173

大田原市

577

32

82

21

18

18

2

311

74

17

黒磯市

931

62

147

73

11

50

4

465

55

32

西那須野町

548

62

91

39

20

31

9

174

83

37

問題点と改善策

 

在県外国籍の人達の相談

　　　　　（平成１３年　栃木県国際交流の窓口相談より）

 

　外国籍者からの相談　　（１１００件）

１．         民事・・家庭内、交通事故、住宅、金銭にかかわるトラブル　　３６％

２．         日本滞在・・ビザ取得、更新、変更や在留特別許可申請　　　　１５％

３．         労働・・就職、職場での事故、派遣会社とのトラブル　　　　　１４％

４．         医療福祉・・精神相談、医療福祉サービス、健康保険、年金などの情報提供や

診療時のコミュニケーションについて　　　　　　１４％

５．         教育・・日本語講座、学校内でのトラブル、進学、奨学金につぃて　１２％

 

日本人からの相談　　(５５０件)

１． ﾄﾗﾝｽﾚｰﾀｰﾊﾞﾝｸ・・公的機関への翻通訳者の紹介、協力依頼について　２５％

２． 教育・・外国語講座、留学等について　　　　　　　　　　　　　　１８％

３． 民事・・住宅、コミュニケーションづくり、金銭トラブル、騒音など　１２％　

４． 医療福祉・・外国人への医療制度適用、情報提供について　　　　　１１％

５． 日本滞在・・外国籍の夫や妻のビザ申請、婚姻によって生じるビザの変更、

　　　　　　　　　在留特別許可などについて　　　　　　　　　　　　　７％

 

 

栃木県国際交流　相談システム

　　

教育機関・医療機関・入国管理局・婦人相談所・裁判所・健康福祉センタ−・　児童相談所・警察相談所・労働相談室・

 

 

協議

 

県国際交流協会

相談コーナー

→

弁護士会

精神保健福祉センター

 

　　　　　市町村　←　　　　　　　　　

 

　　草の根支援団ネットワーク　　　↑相談・回答

 

在県外国人・　日本人

　　　　　　　　　　　

 

　栃木県国際交流における相談は圧倒的に民事の相談が多い要因は・・

 

不法（未登録）就労外国人が滞日外国人就労者の全体の半分は居ると言われている。

不法就労外国人の問題を考える上で、彼らが法律的身分のゆえに基本的人権が保障されていない状態での生活を強いられているという事実である。不法就労外国人の多くは、男性は建設、製造業、サービス業など中小企業を中心とした３Kという労働、女性は風俗関連業職種（ホステス）、サービス業などで、決して良好とはいえない労働環境の下で働いている。彼らのもっとも深刻な問題として、医療と金銭トラブルである。

　不法（未登録）就労外国人は現状では国保への道は閉ざされているし、彼らが就労している場合でも１００％、社会保険から排除され問題化している。不時の病気、怪我などで、

診療機関で診療を受けても、高額な治療費の支払いが大きな負担となり、病院側とトラブルが生じている。医療保険に加入推進や市町村での無料健康相談所などの設置など緊急に対応しなければならない。　　（栃木県では、平成１４年の予算に、不法滞在している

外国人の緊急医療にかかる費用への補助制度を創設。　医療機関が徴収の努力をしても困難なケースに限って、医療費の７割を助成する。）

 

 

　その他の問題点

　教育：　日本語の分からない子ども達と親たち　　⇒　　市民団体や教育機関による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語教育や文化指導

　コミュニケーション：　地域住民との騒音やゴミ問題　⇒　市民ボランティア支援

　労働問題：　雇用、賃金格差、労災保険、労働内容　⇒　地方自治体、労働相談所

　その他：　家庭内暴力、外国人との結婚によるトラブル、犯罪と盗難、

 

この問題にたいして、行政、地方自治体、企業（雇い主）、民間支援団体はどのように対処している追跡調査をする。